第１章　　総　　　則

第１条 本会は、熊本県産業技術振興協会と称し、事務所を熊本県産業技術センター（熊本市東区東町３丁目１１番３８号）内に置く。

第２条 本会は、本県産業の進歩発展を図るため、熊本県産業技術センタ−（以下「センタ−」という。）に協力し、産業技術の向上と合理化をはかり、併せて会員相互の親睦を深めることを目的とする。

第３条 本会は、前条の目的を達成するため次の事業を行う。
（1） センタ−の機構充実のための援助
（2） センタ−業務の紹介及び要望仲介
（3） 産業技術の向上と合理化のための調査研究
（4） 産業技術の研究会、講習会及び発表会の開催
（5） 産業技術に関する知識の普及及び技術指導
（6） その他産業技術に関する必要と認める事項

第４条 本会に、専門部会及び小委員会を設けることができる。専門部会及び小委員会に関する事項は、別に定める。

第２章　　会　　　員

第５条 本会は、会員及び賛同会員（以下「会員」という。）によって組織する。

第６条　会員は、本会の趣旨目的に賛同する産業関係事業者とする。
２　賛同会員は、本会に賛同するもの及び本会に関係のある事業協同組合等とする。

　

第７条　新会員となることを希望する者は、会費を添えて本会に所定の申込みをするものとする。

第８条　会員は、会費（１口年額　10,000 円）として１口以上を１年分前納するものとする。

　

第９条　退会しようとするものは、その旨届け出るものとする。ただし、既納の会費はこれを還付しないものとする。
２　会費の納入が継続して２年間以上なされなかったとき資格を喪失するものとする。

第３章　　役員及び職員

第10条 本会は次の役員を置く。
（１） 会　長　　 １　名
（２） 副会長　　２　名
（３） 理　事　　若干名
（４） 監　事　　 ２　名

第11条 会長及び副会長は理事の中から互選する。

第12条 理事及び監事は、総会において会員の中から選出する。
２ 員外理事を３名まで置くことができる。うち１名は専務理事とする。
３ 専務理事は会長が理事会の意見をきいて指名する。

第13条 会長は、本会を代表し会務を執行する。
２ 副会長は会長を補佐し、会長事故あるときはその職務を代行する。

第14条 理事は、理事会を組織し、重要事項を審議決定する。監事は、本会の業務を監査する。

第15条 役員の任期は２年とし再任を妨げない。ただし、補欠役員の任期は、前任者の残任期間とする。役員は任期終了後であっても後任者の就任するまでは、なおその任にあたるものとする。

第16条 本会には、顧問及び参与を置くことができる。
２ 顧問及び参与は、理事会の承認をえて会長が委嘱する。

第17条 本会の事務を処理するため事務局を設け事務局長及び書記（内１名は有給とすることができる。）を置く。
２ 事務局長は、熊本県産業技術センター総務管理室長をもってあてる。
３ 書記は、会長が任命する。
４ 書記は、事務局長の命をうけて業務に従事する。

第４章　　会　　　議

第18条 本会の会議は、総会と理事会とし、総会及び理事会の議長は会長をもってあてる。

第19条 総会は、会長が招集する。
２ 定期総会は、毎年５月に開く。
３ 臨時総会は、会長が認めたとき、または、会長の請求により理事会の同意を得て会長が招集する。

第20条 理事会は、会長が必要と認められるとき開く。

第21条 各会議の決議は、出席者の過半数で決する。ただし、可否同数の場合は議長が決する。

第22条 会則の変更及び重要な財産に関する決議は、総会において出席者の３分の２以上の同意が、なければならない。ただしこの場合は、表決は他の会員に委任して行うことができる。

第23条 監事は、理事会に出席して意見を述べることができる。ただし、決議に加わらないものとする。

第24条 会議の議事録は、議事の経過要領及びその結果を記載し、議長並びに出席会員２名以上が、これを署名するものとする。

第５章 会　　　計

第25条 本会の会計年度は、毎年４月１日に始まり３月３１日に終わる。

第26条 本会の収支予算は、総会において決議する。

第27条 会員は、退会した場合、本会の資産に対して何等の請求をなしえないものとする。

附　　　　則

この規約は、昭和３６年７月　１日から施行する。
この規約は、昭和４３年５月２４日から施行する。
この規約は、昭和４５年５月　９日から施行する。
この規約は、昭和４８年４月　１日から施行する。
この規約は、昭和５０年４月２７日から施行する。
この規約は、昭和５３年５月１８日から施行する。
この規約は、昭和５６年７月１３日から施行する。
この規約は、昭和５７年６月１１日から施行する。
この規約は、昭和６０年５月３０日から施行する。
この規約は、昭和６１年５月２０日から施行する。
この規約は、平成１２年５月３０日から施行する。
この規約は、平成１９年５月２９日から施行する。
この規約は、平成２１年６月　８日から施行する。
この規約は、平成２２年６月　９日から施行する。
この規約は、平成２７年６月　５日から施行する。
この規約は、令和　４年６月２８日から施行する。