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事業内容

令和6年度 事業計画

 熊本県内の景気は、回復している。先行きについては、海外の経済動向や資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動等の影響を注視していく必要がある。個人消費は緩やかに回復している。観光は、増加している。住宅投資、公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。設備投資は、はっきりと増加している。生産は、一部に弱めの動きがみられるものの、高水準で推移している。雇用・所得情勢をみると緩やかに改善している。この間、3月の消費者物価指数(熊本市、生鮮食品を除く総合)は前年を上回った。(日銀熊本支店調べ)
 今後の産業技術振興協会においては、会員のニーズに即した事業の展開や産業技術センターが行う事業の情報提供、同センターが有する技術、ノウハウ等を的確に会員に提供することに加え、会員相互の連携促進を積極的に進め、会員の新商品、新技術の開発等を積極的に支援します。

  • 専門部会の充実
      (専門部会による技術普及講習会やオンラインでのセミナー、最新情報発信等実施)
    • 技術普及講習会、講演会等の実施(ものづくり専門部会)
    • 機器分析技術講演会等の実施(材料・地域資源専門部会)
    • 食品加工技術講習会・人材育成セミナー・情報発信(食品加工専門部会)
  • 技術連携小委員会の活動推進
    • 専門部会の連携による各種勉強会及び講演会
    • 専門部会の連携による見学会、研究会等の実施
  • 産業技術センター活用の推進
    • 産業技術センターメールマガジンによる各種情報発信
    • 産業技術交流拠点としての活用(交流サロンの活用等)
  • シニア技術アドバイザー派遣事業の実施
    • シニアアドバイザーの派遣 (登録数8名)
  • 会員の情報交換の促進
    • 熊本県産業技術振興協会のHP等の活用
  • 産業技術センターにおいては、次の内容を目標としている。

    (1) ニッチトップ技術の創出支援
    (2) 半導体サプライチェーンの強靭化に向けた技術支援
    (3) 新ビジネス創出と生産性革命に向けたDX導入推進
    (4) 地域産業の成長を担う人材育成支援
    (5) 連携の強化と組織力の発揮