令和７年度　事業計画

　熊本県内の景気は、回復している。先行きについては、海外の経済動向や資源価格の動向、企業の賃金・価格設定行動等の影響を注視していく必要がある。個人消費は物価上昇の影響などがみられるものの緩やかに回復している。観光は、高水準で推移している。
住宅投資、公共投資は横ばい圏内の動きとなっている。設備投資、生産は、高水準で推移している。雇用・所得情勢をみると改善している。この間、３月の消費者物価指数（熊本市、生鮮食品を除く総合）は前年を上回った。（日銀熊本支店調べ）
　今後の産業技術振興協会においては、会員のニーズに即した事業の展開や産業技術センターが行う事業の情報提供、同センターが有する技術、ノウハウ等を的確に会員に提供することに加え、会員相互の連携促進を積極的に進め、会員の新商品、新技術の開発等を積極的に支援します。

• 専門部会の充実
  （専門部会による技術普及講習会やオンラインでのセミナー、最新情報発信等実施）
  • 技術普及講習会、講演会等の実施（ものづくり専門部会）
  • 機器分析技術講演会等の実施（材料・地域資源専門部会）
  • 食品加工技術講習会・人材育成セミナー・情報発信（食品加工専門部会）
• 技術連携小委員会の活動推進
  • 専門部会の連携による各種勉強会及び講演会
  • 専門部会の連携による見学会、研究会等の実施
• 産業技術センター活用の推進
  • 産業技術センターメールマガジンによる各種情報発信
  • 産業技術交流拠点としての活用（交流サロンの活用等）
• シニア技術アドバイザー派遣事業の実施
  • シニアアドバイザーの派遣　（登録数8名）
• 会員の情報交換の促進
  • 熊本県産業技術振興協会のＨＰ等の活用
• 産業技術センターにおいては、次の内容を目標としている。

  (1) ニッチトップ技術の創出支援
  (2) 半導体関連産業のさらなる振興に向けた技術支援
  (3) 環境や社会と調和する企業への転換推進
  (4) ＤＸ導入推進による企業の持続的成長実現
  (5) 企業成長を促す伴走支援の充実

• ■ ものづくり専門部会事業計画
• ■ 材料・地域資源専門部会事業計画
• ■ 食品加工専門部会事業計画