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事業内容

令和2年度 事業計画(案)

 熊本地震から4年が経過し復旧、復興に新たな生活を送り始めた県内にも「新型ウィルス感染症」が甚大な影響を与えている。
 4月の九州財務局の熊本県内経済情報月例経済報告によると以下の報告となっている。

(1)個人消費
 「新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きとなっている」
・百貨店・スーパー販売は、暖冬の影響から衣料品が低調であったものの、食料品などの動きから前年並みとなっている。
・コンビニエンスストア販売は、デザートなどを中心に堅調に推移している。
・ドラッグストア販売は、マスク・ウイルス対策商品を中心に好調に推移している。
・ホームセンター販売は、園芸用品やマスク・ウイルス対策商品を中心に堅調に推移している。
・家電大型専門店販売は、テレビやパソコンを中心に回復傾向にある。
・乗用車の新車販売及び宿泊者数(延べ)は、前年を下回っている。

(2)生産活動
 「新型コロナウイルス感染症の影響により、弱い動きとなっている」
・食料品等は、畜産製品等が堅調である。
・電子部品・デバイスは、スマートフォン向け部品の受注が減少している。
・化学・石油製品は、北米向け製品に弱い動きがみられる。
・汎用・生産用・業務用機械は、自動車関連製造装置が低調である。
・輸送機械は、自動車及び同部品が低調である。

(3)雇用情勢
 有効求人倍率が高水準で推移するなど改善していたが感染症の影響により休業日の設定、営業時間短縮などで新規求人数は急減に幅広い業種で前年を下回っている。

(4)先行き
 新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が続く見込みであり、さらなる下振れリスクにも十分注意する必要がある。

 産業技術センターにおいては、次の内容を目標としている。
(1)ニッチトップ技術の創出支援
(2)生産性革命の実現に向けた支援
(3)技術高度化に向けた人材育成支援
(4)連携の強化と組織力の発揮

 新型ウィルス感染終息後の、産業技術振興協会においては、会員のニーズに即した事業の展開や産業技術センターが行う事業の情報提供、同センターが有する技術、ノウハウ等を的確に会員に提供することに加え、会員相互の連携促進を積極的に進め、会員の新商品、新技術の開発等を積極的に支援していく。

  • 専門部会の充実
      (専門部会による技術普及講習会や先進地視察及び実技講習会の実施)
    • 技術普及講習会、講演会等の実施(ものづくり専門部会)
    • 新技術説明会 熊本版 紹介 (材料・地域資源専門部会)
    • 食品製造技術・加工技術講習会(食品加工専門部会)
  • 技術連携小委員会の活動推進
    • 専門部会の連携による各種勉強会及び講演会
    • 専門部会の連携による見学会、研究会等の実施
  • 産業技術センター活用の推進
    • 産業技術センターメールマガジンによる各種情報発信
    • 産業技術交流拠点としての活用(交流サロンの活用等)
  • シニア技術アドバイザー派遣事業の実施
    • シニア技術アドバイザーの派遣 (登録数7名)
  • 会員の情報交換の促進
    • 熊本県産業技術振興協会のHP等の活用