令和８年度　事業計画

　５月の金融経済概観では、熊本県内の景気判断は、「緩やかに回復している」として判断を据え置いているが一方、悪化する中東情勢先行きについては、「原材料価格の高騰や資材調達への影響が広がっている。情勢が長引けば県内経済に大きな影響が及ぶ恐れがある」としている生産は「高水準で推移している」との判断を据え置いた。人工知能（Ａ�T）関連投資の世界的な広がりを受け、半導体関連を中心に堅調に推移している。個人消費も緩やかに回復いているとの判断を維持、一方で中東情勢の悪化により製造業では溶剤や接着剤、建設資材などの調達が難しくなっている。輸送用機械関連では塗装用のシンナーが不足し５月上旬に一時的な生産調達に踏み切る動きもあった。一部のスーパーは食品トレーや調理用ゴム手袋の仕入れに苦労している。（日銀熊本支店調べ）

　今後の産業技術振興協会においては、会員のニーズに即した事業の展開や産業技術センターが行う事業の情報提供、同センターが有する技術、ノウハウ等を的確に会員に提供ることに加え、会員相互の連携促進を積極的に進め、会員の新商品、新技術の開発等を積極的に支援します。

• 専門部会の充実
  （専門部会による技術普及講習会やオンラインでのセミナー、最新情報発信等実施）
  • 技術普及講習会、講演会等の実施（ものづくり専門部会）
  • 機器分析技術講演会等の実施（材料・地域資源専門部会）
  • 食品加工技術講習会・人材育成セミナー・情報発信（食品加工専門部会）
• 技術連携小委員会の活動推進
  • 専門部会の連携による各種勉強会及び講演会
  • 専門部会の連携による見学会、研究会等の実施
• 産業技術センター活用の推進
  • 産業技術センターメールマガジンによる各種情報発信
  • 産業技術交流拠点としての活用（交流サロンの活用等）
• 会員の情報交換の促進
  • 熊本県産業技術振興協会のＨＰ等の活用
• 産業技術センターにおいては、次の内容を目標としている。

  (1) ニッチトップ技術の創出支援
  (2) 連携による半導体関連産業の新価値創造支援
  (3) ＤＸ活用による生産現場の強靭化と生産性向上の実現
  (4) 環境対応と省力化による持続的成長の実現
  (5) 企業成長を促す深化した伴走型支援の展開

• ■ ものづくり専門部会事業計画
• ■ 材料・地域資源専門部会事業計画
• ■ 食品加工専門部会事業計画