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事業内容

平成30年度 事業計画

 熊本地震から2年が経過したが様々な理由で余儀なく仮設での生活を送っている住民も多く震災の影響がまだ残っている。
 しかし、官民様々な経済主体が力を合わせ復旧・復興に向け努力してきたこともあり、経済全体としてみれば回復基調に復している。
 また、九州財務局の熊本県内経済情報月例経済報告では、4月の個人消費は、「高額品等に動きがみられるなど、全体として緩やかに回復している。」
 生産活動は、「海外需要等を背景に回復しているなかで人手不足感が高まり住宅の着工遅延も続いている。」としている。
 産業技術センターにおいては、設備や施設に大きな被害を受け設備の復旧は、回復したものの施設は、現在復旧工事中で遅くとも年度内の完成を目指している。
また、目標としては、①ニッチトップ技術の創出支援、②人材育成・確保支援、③熊本地震からの創造的復興支援、④組織力の発揮によるセンター運営を運営方針として、「地域により貢献する産業技術センターへ〜未来を見据えた技術創造と人材育成を掲げ技術創造及び人材育成を進めるとしている。
 当産業技術振興協会としても、会員のニーズに即した事業の展開や産業技術センターが行う事業の情報提供、同センターが有する技術、ノウハウ等を的確に会員に提供することに加え、会員相互の連携促進を積極的に進め、会員の新商品、新技術の開発等を積極的に支援していく。

  • 専門部会の充実
      (専門部会による技術普及講習会や先進地視察及び実技講習会の実施)
    • 会員のニーズに応じた技術普及講習会、講演会等の実施(ものづくり専門部会)
    • 新技術説明会 熊本版 紹介 (材料・地域資源専門部会)
    • 食品製造技術・加工技術講習会(食品加工専門部会)
  • 技術連携小委員会の活動推進
    • 中小企業等グループ施設等復旧整備事業に関する各種事業
    • 専門部会の連携による各種勉強会及び講演会
    • 専門部会の連携による見学会、研究会等の実施
  • 産業技術センター活用の推進
    • 産業技術センターメールマガジンによる各種情報発信
    • 産業技術交流拠点としての活用(交流サロンの活用等)
  • シニア技術アドバイザー派遣事業の実施
    • シニア技術アドバイザーの派遣(登録数7名)
  • 会員の情報交換の促進
    • 熊本県産業技術振興協会のHP、FBの活用