事業内容
令和３年度 事業計画(案)
熊本県は、熊本地震、新型コロナウイルス感染症、令和２年７月豪雨災害と甚大な影響に見舞われ、
大逆境の中にあります。
新型ウィルス感染終息後の、産業技術振興協会においては、会員のニーズに即した事業の展開や
産業技術センターが行う事業の情報提供、同センターが有する技術、ノウハウ等を的確に会員に
提供することに加え、会員相互の連携促進を積極的に進め、会員の新商品、新技術の開発等を積
極的に支援していく。
- 専門部会の充実
（専門部会による技術普及講習会やオンラインでのセミナー、最新情報発信等実施）- 技術普及講習会、講演会等の実施（ものづくり専門部会）
- 新技術説明会 熊本版 紹介 （材料・地域資源専門部会）
- 食品加工技術講習会・人材育成セミナー・情報発信（食品加工専門部会）
- 技術連携小委員会の活動推進
- 専門部会の連携による各種勉強会及び講演会
- 専門部会の連携による見学会、研究会等の実施
- 産業技術センター活用の推進
- 産業技術センターメールマガジンによる各種情報発信
- 産業技術交流拠点としての活用（交流サロンの活用等）
- シニア技術アドバイザー派遣事業の実施
- シニア「ドバイザーの派遣 （登録数７名）
- 会員の情報交換の促進
- 熊本県産業技術振興協会のＨＰ等の活用
- 産業技術センターにおいては、次の内容を目標としている。
(1) ニッチトップ技術の創出支援
(2) ニューノーマル時代に対応したＤＸ導入推進
(3) 令和２年７月豪雨からの復旧・復興支援
(4) 技術高度化に向けた人材育成支援
(5) 連携の強化と組織力の発揮
