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事業内容

令和3年度 事業計画(案)

 熊本県は、熊本地震、新型コロナウイルス感染症、令和2年7月豪雨災害と甚大な影響に見舞われ、 大逆境の中にあります。
 新型ウィルス感染終息後の、産業技術振興協会においては、会員のニーズに即した事業の展開や 産業技術センターが行う事業の情報提供、同センターが有する技術、ノウハウ等を的確に会員に 提供することに加え、会員相互の連携促進を積極的に進め、会員の新商品、新技術の開発等を積 極的に支援していく。

  • 専門部会の充実
      (専門部会による技術普及講習会やオンラインでのセミナー、最新情報発信等実施)
    • 技術普及講習会、講演会等の実施(ものづくり専門部会)
    • 新技術説明会 熊本版 紹介 (材料・地域資源専門部会)
    • 食品加工技術講習会・人材育成セミナー・情報発信(食品加工専門部会)
  • 技術連携小委員会の活動推進
    • 専門部会の連携による各種勉強会及び講演会
    • 専門部会の連携による見学会、研究会等の実施
  • 産業技術センター活用の推進
    • 産業技術センターメールマガジンによる各種情報発信
    • 産業技術交流拠点としての活用(交流サロンの活用等)
  • シニア技術アドバイザー派遣事業の実施
    • シニア「ドバイザーの派遣 (登録数7名)
  • 会員の情報交換の促進
    • 熊本県産業技術振興協会のHP等の活用
  • 産業技術センターにおいては、次の内容を目標としている。

    (1) ニッチトップ技術の創出支援
    (2) ニューノーマル時代に対応したDX導入推進
    (3) 令和2年7月豪雨からの復旧・復興支援
    (4) 技術高度化に向けた人材育成支援
    (5) 連携の強化と組織力の発揮