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事業内容

平成29年度 事業計画

 震度7の大きな揺れを2度も記録した熊本地震から1年が経過し県内企業も甚大な被受け、熊本県の経済も被災から暫くの間大変厳しい状況に陥りました。
 しかし、官民様々な経済主体が力を合わせ復旧・復興に向け努力してきたこともあり、経済全体としてみれば回復基調に復しています。
 また、内閣府の月例経済報告でも、4月の国内景気は、「景気は、一部に改善の遅れこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている」との判断で、アジア新興国等のリスクはあるが、緩やかな回復に向かうことが期待されている。
 産業技術センターにおいても、施設や設備に大きな被害を受け、事業活動にも支障をきたが、5月現在約85%の復旧をしており①熊本地震からの迅速な復旧・復興支援、②ニッチトップ技術の創出、③異分野への参入支援、④中核技術者の育成、⑤組織力の発揮によるセンター運営を運営方針として、「地域に、より貢献する産業技術センターへ〜未来を見据えた復旧・復興支援〜」を目標として県内企業の復旧・復興支援を第一に、技術創造及び人材育成を進めようとしている。
 当産業技術振興協会としても、会員のニーズに即した事業の展開や産業技術センターが行う事業の情報提供、同センターが有する技術、ノウハウ等を的確に会員に提供することに加え、会員相互の連携促進を積極的に進め、会員の新商品、新技術の開発等を積極的に支援していく。

  • 専門部会の充実
      (専門部会による技術普及講習会や先進地視察及び実技講習会の実施)
    • 会員のニーズに応じた技術普及講習会、講演会等の実施(ものづくり専門部会)
    • 有機・無機技術普及講習会(材料・地域資源専門部会)
    • 表面技術に関わる講演会(材料・地域資源専門部会)
    • 食品製造技術・加工技術講習会(食品加工専門部会)
  • 技術連携小委員会の活動推進
    • 中小企業等グループ施設等復旧整備事業に関する各種事業
    • 専門部会の連携による各種勉強会及び講演会
    • 専門部会の連携による見学会、研究会等の実施
  • 産業技術センター活用の推進
    • 産業技術センターメールマガジンによる各種情報発信
    • 産業技術交流拠点としての活用(交流サロンの活用等)
  • シニア技術アドバイザー派遣事業の実施
    • シニア技術アドバイザーの派遣(登録数6名)
  • 会員の情報交換の促進
    • 熊本県産業技術振興協会のHP、FBの活用